ごみと税金との関係を知っておこう

ごみ手引き

知っておきたい税金との関係

ごみと税金の関係

世界中で環境問題に対する意識が高まりつつありますが、それでも毎日おびただしい量のごみが排出されています。
これは日本も例外ではなく、かつてに比べるとごみの全体量や一人当たりの排出量は減少しつつあるものの、依然として高い水準となっているため、決して放置しておいてよい状況ではありません。具体的な数字を見てみると、2021年度の1日の一般廃棄物の総排出量は約4,095万トンとなっており、これは国民一人当たりに換算すると約890グラムとなります。
毎日自分が1キログラム近いごみを出しているということをイメージすると、いかに事態が深刻であるかが分かるのではないでしょうか。

実際に消費される税金

このように大量に出されるごみを処理するために、多額の税金が投じられています。
すなわち、市区町村などの自治体が、街を綺麗な状態に保つために税金を使ってごみの収集サービスを行っているのです。例えば、環境省が公表しているデータによると、2009年度において日本全体でごみを処理するために使われた税金は、実に1兆8,000億円にも上るとされています。
これは、国民一人につき平均すると18,000円を負担しているということになり、4人家族だと72,000円という大金をごみを処理するためだけに使っていることを意味します。それ以降も、ごみ処理のために使われている税金の金額は高くなっており、2011年にはついに2兆円を突破しました。
少子高齢化による社会保障費の高騰や消費税率の引上げ等によって国民の可処分所得が減少傾向にある中で、いかにしてごみ処理費を減らすかは、国だけでなく私たち国民一人ひとりにとっても深刻な問題となっているのです。

ごみ処理の単価が上昇

なお、ごみ処理にかかる費用は、排出量が多少減ったとしてもそれほど大きくは低下しません。
その背景には、ダイオキシン類対策を行った焼却施設の更新需要が増加していることや、リサイクルを含め廃棄物処理により厳しい規制がかけられるようになってごみの分別が細分化しているといったことがあります。
ごみ処理の単価が上昇傾向にある中で処理費を削減するためには、大幅にごみの排出量を減らす必要があるのです。